2009年9月28日月曜日

マイホームの資金計画

マイホームを購入するときにはマイホームの代金以外にも様々な費用がかかります。

先ずは不動産を「購入する時にかかるお金」と「購入後にかかるお金」を知る事から始めましょう。
購入するときにかかる費用には、「買うだけでかかる費用」と「住宅ローンの借入にかかる費用」があります。 
購入後にも色々な費用がかかる事をご注意下さい。

  • 購入代金 不動産の表示価格には消費税がかかる場合消費税が含まれて表示されています。(消費税がかからないときもあります。土地には消費税がかかりません。) 
  • 購入費用 購入するときにかかる費用で、売買契約書に添付する収入印紙代、固定資産税の日割り精算金、所有権移転(保存)登記費用、仲介手数料(仲介の場合)、不動産取得税
  • 借入費用 事務手数料、収入印紙代、抵当権設定登記費用、損害(火災)保険料、保証料
  • 購入後費用 固定資産税、損害(火災)保険料(現金で購入した場合)、損害(家財)保険料、管理費や修繕積立金、駐車場使用料
  • リフォーム費用 中途住宅などを買って自分でリフォームする場合の費用

住宅ローンの返済以外にも固定資産税や管理費・修繕積立金、駐車料金など、マイホームを購入後もいろいろな費用がかかる事をお忘れ無く。

それぞれの詳細はこの次に書く事にします。


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2009年9月25日金曜日

マイホーム購入の流れと傾向

購入の流れはどこの不動産サイトを見ても書いてあります。

ここでは最近の傾向を踏まえながらどんな風に購入しているかを書いてみます。


先ずは買えるかどうか

今使ってよい自己資金や親からの援助の金額とどの位なら楽に支払えるか等予算の確定です。

住宅ローンの返済をボーナス加算無しで、現在の家賃並みに抑える方が増えました。冒険をしない堅実な若いご夫婦が多いのです。

購入時と購入後の費用や税金も調べます。これで準備が整いました。


次に相場観を養います。

沢山の不動産サイトに情報があふれています。希望条件に合う物件情報を集めます。


 ちなみに弊社は資料請求があれば全ての方に電子メール (PDFで) やメール便(印刷物)で物件資料をお送りしています。最近は全て電子メールでやりとりするので、こちらから電話をしたり訪問する事はありません。 


もし物件の場所が分かれば見に行きましょう。

不動産会社に案内して貰うと後が五月蠅いので、自分だけで外から外観や回りの環境を確かめます。

これを繰り返すと大体の相場が分かります。


外観を見て気に入った物件があれば案内して貰いましょう。

もし売り主さんが住んでいらっしゃれば気になる事をしっかりと聞いておきます。

室内も気に入ったら、購入の検討をします。

購入を決めたら、価格や引渡条件などを購入申込書に書いて交渉して貰います。


最近はここまで1年とか2年掛ける方も多いのが現状です。焦らずじっくりと検討される傾向があります。

しかし、いざ気に入ってしまうと盲目になり、衝動買いする方も多いのです。

その時に時間を掛けてじっくりと物件を見てきた方と探し始めて間がない方のどちらが失敗する確率が低いでしょうか?

答えはじっくりと物件を見てきた方です。

物件の情報を手に入れたときにふるいに掛け、外から見て物件の外観だけでなく環境までチェックしたうえで気に入ったのですから。



まとめ

沢山の物件を見て相場観をつかむ事が失敗しないこつ



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2009年9月22日火曜日

一戸建ての耐震診断は簡単に出来ます。

突然ですが、あなたの家(一戸建)は大地震に耐えられますか?
阪神淡路大震災や新潟県中越地震のような大地震の際、建物崩壊による犠牲者が多い事から政府は建物の崩壊による犠牲を防ぐため、建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定し耐震診断・改修に努めることを定めています。

特に昭和56年5月31日までに建てられた建物は旧建築基準法による建築で大地震に弱い構造のものが多いと予想されるため耐震診断が必要です。
地方自治体も耐震診断や耐震改修に補助金などを出すなど協力をしています。

耐震診断を受けるには、市町村役場に耐震診断が出来る建築士名簿が備えられていますのでそちらで名簿から選んで診断を依頼します。費用は3万円台から5万円台が多いようです。市町村の補助が受けられれば自己負担は減ります。お住まいの市町村で確認をしてみましょう。

中古の一戸建てを購入しようとされる方はこの耐震診断を既に受けている建物を選ぶ方法もあります。
耐震診断後耐震適合証明(別途費用がかかります。)の発行を受けると中古住宅でも登録免許税や不動産取得税が軽減される他住宅ローン控除を受ける事が出来ます。

優良な不動産仲介会社は耐震診断をいつでも受けられるように準備していたり、売り主さんを説得して耐震診断を受けさせるよう努力しています。もちろん耐震診断により耐震工事が必要な場合は費用が伴いますのでその費用を価格から値引いて貰ったり、耐震工事を見込んでリフォーム予算を立てるなど将来安心して住めるマイホームを取得できます。


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2009年9月18日金曜日

住宅地価が上がらない理由

本日都道府県地価調査が発表されました。
99%の地域で地価は下落しています。

下落している理由は何でしょうか。

先ず全ての商品には需要と供給のバランスと言うものがあります。
土地も例外ではありません。
ただ土地というものは二つとして同じものはありませんので微妙に一般の商品とは異なりますが、やはり需給バランスがあります。
売りたい人より買いたい人が多ければ価格は上がり、売りたい人が買いたい人より多ければ価格が下がります。

次に買いたい人がどんな層かです。
中間層と呼ばれる働き盛りの世代は厳しい環境の中マイホームどころではありません。
若い層はまだ所得が低いので、購入できる価格の上限が決まってきます。
結果、マイホームを求めている層が若いので、高いものは売れない。
住宅はローコストメーカーが伸びているように建築費が下がっていますがそろそろ限界の価格になりました。総予算から住宅の価格を差し引いた残りが土地代となりますので、その価格まで下がらないと土地が売れないのです。

最後に土地や住宅が余りだしたのです。
一人っ子の世帯が増え、一人っ子同士が結婚します。お互いの実家が持ち家だったら将来どちらかに住むものとしても一方は余ります。宅地造成がどんどん進み、マンションがどんどん建って、平成20年の持ち家住宅率は全国平均61.2%になっています。
我が国の総住宅数は5759万戸で総世帯数は4999万世帯で統計上は760万戸の住宅が余っています。また総住宅数の13%が空き家です。

平成20年住宅・土地統計調査
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/index.htm

以上により、住宅地が下がる要素は沢山ありますが上がる要素は殆ど無い状況です。
地価が上がらなくなると、今後は住宅の価値を高める方向に目を向ける必要があります。




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