2010年8月7日土曜日

役所のミスを修正するのに住民に費用負担しろだと?

ここ数日、住所地に所在が分からない高齢者が問題になっているが、住所だけではない。戸籍でも同じような事が身近に起こった。

先々月、私の家族が亡くなり相続の手続きのためA市役所で戸籍を調べていたら、なんと、母方の祖母が生きていたのである。
不審に思い付票を請求したら、付票が無い。

しかし、戸籍上は本籍地に住んでいる。


別のB市役所に行き戸籍を調べると死亡している。

生まれた時の戸籍がある某役場でも死亡している。


祖母は母を生んだ後、祖父が事故で亡くなったため生まれた時の戸籍(某役場)に帰っている。住所もその時に移していた。
その後再婚しB市役所へ戸籍が移って、弟が生まれたが、祖母は病死した。
死亡届が出されており、B市役所の戸籍には死亡が明記されている。

これは色々と面倒な事を背負い込んでしまったようだ。

A市役所は戸籍の変更には私が裁判を起こさないと出来ないと言う。
もちろん費用も時間も私の負担だそうだ。

怒り心頭!
これらを調査するために3回の休日をつぶし、毎回高速料金を払い、不要な戸籍謄本等までを請求しその手数料を払ってきたのだ。
貴重な時間と費用で判明して相談した事を簡単げに裁判を起こせだと。

地方公共団体のミスによりこのような事が起こったわけで、私及び私の親族や祖先に過失は無い。

当然、A市役所が弁護士に依頼し作成された書面に署名押印するだけなら協力するが、それ以上の事は一切拒否すると電話を切った。



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