民主党が政権を取りましたね。

民主党のマニフェストによると、住宅・不動産業界にも大きな影響が出そうです。

参照：民主党政策集INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

主な住宅・不動産業界関連政策の抜粋

• 成年年齢の18歳への引き下げ
  
  
• 登記所の地図整備を推進
  
  
• 金融危機への対応　((3)住宅ローン等の返済条件緩和を支援)
  
  
• 住宅ローン減税等　(自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）を創設)
  
  
• 環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正　(下水道法を改正し、公共下水道の排水区域内において合併処理浄化槽で汚水を処理している場合、公共用水域の水質の保全や公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除き、公共下水道への接続義務を免除する等の措置を講じます。)
  
  
• 「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開　(従来の持ち家取得への偏重を是正し、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換を図ります。建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小に取り組みます。)
  
  
• 地球と人に優しい家づくり　(住宅性能表示の一つの方法として、その住宅の年間のエネルギー消費量を表示する「エネルギー証明書」を普及させます。)
  
  
• 安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化　(中古住宅物件に瑕疵がないか等を正しく診断できる人（ホームインスペクター）を育成。一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。住宅ローンをノンリコース（不遡及）型にする環境も整えます。)
  
  
• 木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり　(木材住宅産業を地域資源活用型産業の柱とし、地域の自立と振興を推進します。)

う〜ん。
よく読むと一大事だ！



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